個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的

 

 

【業務内容】

     ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

     ○投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用

        組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

     ○その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認

        められる業務を含む）

 

【利用目的】

    ○各種金融商品のロ座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため

　 ○犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただ

　　く資格等の確認のため

 　○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

 　○融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

 　○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断の

      ため

    ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務

　　 の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

    ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において

       、委託された当該業務を適切に遂行するため

    ○お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

    ○市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究

       や開発のため

    ○ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

    ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため

    ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

    ○組合員資格の確認および管理のため

    ○その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    ○お客さまの安全及び財産を守るため、または防犯上の必要から、防犯カメラの映像を利

       用すること

 

【個人番号の利用目的】

○ 出資配当金の支払に関する法定調書作成・提供事務

   ○ 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務

   ○ 金融商品取引に関する法定調書作成・提供事務

   ○ 金地金取引に関する法定調書作成・提供事務

   ○ 国外送金等取引に関する法定調書作成・提供事務

   ○ 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

   ○ 教育資金非課税制度等に関する法定調書作成・提供事務

   ○ 預金保険法に基づく名寄せ・税務調査（犯則調査および滞納処分のための調査を

    含む。）・社会保障における資力調査等に関する事務

   ○ 預貯金口座付番に関する事務

   ○ 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務

   ○ 災害時及び相続時における預金口座の情報提供に関する事務

   ○ 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務

   ○ 報酬・料金等の支払調書作成事務

   ○ 不動産の使用料等の支払調書作成事務

   ○ 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

 

【機微情報に関わる利用目的】

　機微情報(個人情報保護法第２条第３項に定める要配慮個人情報ならびに、労働組合への加盟、門地、本籍地、保険医療及び性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第７６条第１項各号もしくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く)は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成２９年２月２８日個人情報保護委員会、金融庁告示第１号)に掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

 

【個人信用情報に関わる利用目的】

　個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

 

                                                                                                         都留信用組合