TOP ≫ トピックス トップページ ≫ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策及び拡散金融の基本方針について
マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策及び拡散金融（以下、「マネロン等対策」といいます。）とは、振り込め詐欺や麻薬売買といった非合法活動による資金の移動、テロリストやその支援国家等、大量破壊兵器の製造等を企てる者への活動資金の提供について、資金面から防止・遮断していこうとする取り組みです。近年、マネロン等対策は全世界的な規模で態勢整備が求められ、国内金融業界においても最優先課題となっています。当組合では、マネロン等対策を経営戦略等における重要な課題と位置づけており、管理態勢の構築と強化に取り組んでいます。
具体的には、マネロン等対策に係る統括責任者や統括管理部門を定め、各所管部門との連携のもと、組合全体でお客さまに安心してお取引いただける態勢整備を進めて参ります。
当組合は、マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策及び拡散金融（以下、「マネロン等対策」といいます。）を経営戦略等における重要な課題と位置づけており、以下の態勢整備に努めてまいります。
１．組織態勢
当組合では、経営陣がマネロン等対策に主導的に関与し、組合内の役割を明確に定め、適切な措置を実施する態勢を構築します。
２．顧客管理
当組合は、マネロン等対策にあたり各種法令等を遵守し、取引時確認や継続的な顧客管理等を適切に実施します。
３．疑わしい取引の届出
当組合は、営業店からの報告や取引モニタリングで検知した疑わしい取引を速やかに当局へ届け出る態勢を構築します。
４．役職員の研修
当組合は、役職員のマネロン等対策に関する知識取得や意識の向上を図るために、継続的な指導や研修を実施します。
５．遵守状況の検証
当組合は、マネロン等対策の有効性に対し、内部監査部門が独立した立場から検証や方針等の適切性について行った提言を踏まえ、さらなる態勢の改善に努めます。
本サイトのご利用にあたって