平成 30 年 2 月 26 日
1.電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針
当信用組合は、地域のコミュニティと共に生き、地域経済の発展や、組合員の生活レベルの向上を図っていますが、その一層の促進に向け、電子決済等代行業者との連携及び協働を実施してまいります。
2.「協同組合による金融事業に関する法律」第六条の五の五第一項の同意有無
当信用組合は、「協同組合による金融事業に関する法律」第六条の五の五第一項に同意し、全国信用協同組合連合会(以下「全信組連」と略)が締結する電子決済等代行業者と連携を行います。
3.参照系オープン API の整備の可否・理由及び完了時期
全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。
4.更新系オープン API の整備の可否・理由及び完了時期
全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じ
ます。
5.オープン API に係るシステムの設計、運用及び保守並びにその他の当該整備に係るシス
テム構築に関する方針
全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じ
ます。
6.連携・協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先
担当部署 :都留信用組合 経営企画部
電話番号:0555-24-4803
E- mai l:keieikikakubu@tsurushinkumi.co.jp
7.その他参考になるべき情報
全信組連の「電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針」の記載内容に準じます。
以 上