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第1条 APIサービス

1.APIサービスとは、都留信用組合(以下「当組合」という。)が提供す

    るインターネットバンキングサービス(以下「インターネットバンキング」

    という。)の一部機能について、お客さまが利用するAPI連携事業者(A

    PIを介してお客さまにさまざまなサービスを提供する外部事業者の総称。

    以下同じ。)の依頼に基づいて、API連携事業者が提供するサービスと連

    携させることが可能になるサービスのことをいいます。

2.APIサービスの利用にあたっては、お客さまが以下の全ての条件を満た

    すことが条件となります。

(1) 当組合とインターネットバンキングの利用に必要となる契約を締結し

        ていること

(2) 当組合が指定するAPI連携事業者との間で、API連携事業者が提

        供するサービスの利用に必要となる契約を締結していること

(3) APIサービスの提供について、当組合が定める事項についての同意、

        API連携認証(利用登録)の完了その他当組合所定の手続を経ている

        こと

3.APIサービスの利用にあたっては、本API利用規定を適用するものとし

    ます。

 

第2条 APIサービスについて

1.APIサービスにおいて、当組合からAPI連携事業者に提供される機能は

    以下のものとします。

 (1) お客さまの口座の残高照会

 (2) お客さまの口座の入出金明細照会

     これらの機能はAPI連携事業者を介してお客さまに提供されるものとなりま

    す。また、これらの機能が提供されるのは、当組合のインターネットバンキン

    グのサービス時間帯に限られます。

2.API連携事業者に連携する口座種類は以下のとおりです。お客さまがイン

    ターネットバンキングに登録済みの口座が対象となります。

(1) 普通預金

(2) 当座預金

          (3) 貯蓄預金

3.APIサービスを利用するにあたり、お客さまは、API連携事業者とご契

   約を行ったうえで、第4条第1項のAPI連携認証(利用登録)を行う必要がありま

  す。API連携事業者との契約にあたっては、お客さまが、自らの責任において

  API連携事業者との契約内容を検討し、契約を行うものとします。

4.APIサービスで提供するデータの提供期間は、当組合所定のものとしますが、

  API連携事業者が提供するサービスにより提供期間は変更されることがあります。

 

第3条 利用手数料

1. APIサービスの利用にあたっては、当組合への追加料金の支払は発生しません。

   ただし、第1条第2項のAPIサービスの利用条件を充足するために必要となる費用

 (当組合が提供するインターネットバンキング及びAPI連携事業者が提供するサ

 ービスの利用に必要となる通信料、各種料金等を含む。)の支払いが必要になる場

 合があります。

 

第4条 APIサービスの利用

1.APIサービスの利用開始にあたっては、API連携事業者が提供するサービス

 経由で当組合のインターネットバンキングで使用する認証方法による本人確認を受

 け、当組合が定める事項に同意した上で、API連携事業者ごとにAPI連携認証

(利用登録)を行う必要があります。また、ご利用から一定期間を超えた場合には、

 再度API連携認証(利用登録)を行う必要があります。

 API連携認証(利用登録)は、当組合のインターネットバンキングのサービス時

 間帯に行うものとします。

2.前項のAPI連携認証(利用登録)完了後、当組合は、API連携認証(利用登

 録)を行ったお客さまの本人確認方法として、トークン(認証キー)を発行し、A

 PI連携事業者に付与します。当組合は、トークン(認証キー)の有効期間中、A

 PI連携事業者によるトークンの使用がなされたことをもって、お客さまの指図に

 基づいてトークンが使用されているものとみなし、本人確認を完了するものとします。

3.当組合は、前2項の方法による本人確認の完了をもって、お客さま情報を第2条第1

   項の機能の利用に必要な範囲でAPI連携事業者と連携することについて、お客さま

  の指示があったものとみなします。前2項の方法による本人確認を行ったうえで取引を

  した場合、API連携事業者経由で連携されたサービスの認証情報につき不正使用そ

  の他の事故があっても当組合は当該取引を有効なものとして取り扱うものとし、万一

  これによってお客さまに損害が生じた場合でも、当組合の責めに帰すべき事由がある

  場合を除き当組合は責任を負いません。

4. API連携事業者が提供するサービスの認証情報は、お客さまの責任で厳重に管理

  し、他人に教えたり、紛失・盗難に遭ったりしないよう十分注意するものとします。

5. APIサービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、当

  組合は、当該API連携事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座

  情報およびその他のお客さま情報をAPI連携事業者に対し開示することができるも

  のとします。

(1) お客さまの口座情報が外部に流出・漏洩した場合、またはそのおそれがある

   場合

(2) 不正利用が発生した場合、またはそのおそれがある場合

6.  前項により当組合が開示した情報において、API連携事業者による管理不十分、

 使用上の過誤、不正使用等により発生した損害または損失は、当API連携事業者

 が負うものとし、当組合は一切の責任を負うものではありません。

7.APIサービスの利用に伴い、以下に該当する事象が発生した場合に、お客さま

 に損害が生じたり、お客さま保護上のリスクが生じたりするおそれがあります。お

 客さまは、かかるリスクを十分に理解し、同意したうえで、APIサービスを利用

 するものとします。

(1) API連携事業者の提供するサービスの利用に必要となる認証情報が流出、

   漏洩しもしくは偽造され、API連携事業者もしくは当組合のシステムが

   不正にアクセスされ、またはAPI連携事業者のシステム障害等により、

   お客さま情報の流出等が生じる

(2) API連携事業者の責めに帰すべき事由(内部役職員の不正行為、システ

   ム管理の不備、お客さま保護態勢の不備等を含みますが、これらに限られ

   ません。)によりAPI連携事業者のサービス機能停止やお客さま情報の

   流出等が生じる

 

第5条 APIサービスの変更・取止め

1. APIサービスの変更・取止めの申し込みをされるお客さまは、お客さまがご契

 約されたAPI連携事業者が定める所定の方法により申し込むものとします。AP

 Iサービスの変更・取止めは、お客様の申込みに従ってAPI連携事業者および当

 組合が必要な手続を行った後に完了します。

2.お客さまがインターネットバンキングの解約を行った場合その他第1条第2項の利

 用資格を喪失したときは、APIサービスの提供についても当然に取止めとなりま

 す。

3.当組合は、変更・取止めのためにお客さまに発生したすべての損害について、お

 客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。

 

第6条 提供情報

1.  APIサービスで提供される情報は、お客さまの照会操作時点で当組合のシステム

   上提供可能なものに限られます。当組合のインターネットバンキングのサービス時

   間帯以 外であることその他の事情により、API連携事業者が提供するサービスに

   おいて提供される情報は、最新の情報またはすべての情報を反映したものでないこ

   とがあります。

 

第7条 その他免責事項

1.当組合は、API連携事業者が提供するサービスに関し、APIサービスとの連携

   が常時適切に行われること、お客さまの利用目的に適合すること、正確性、適格性、

   信頼性、適時性を有することの保証を行うものではありません。

2.当組合は、API連携事業者が提供するサービスに起因してお客さまに発生したす

   べての損害について、お客さまに対し、一切の責任を負うものではありません。

3.APIサービスに関する技術上の理由または当組合の業務上の理由もしくはセキ

  ュリティ、保守等の理由に基づき、お客さまに事前に通知することなく、APIサー

  ビスの全部または一部が一時的に制限、停止されることがあります。

4.前3項により生じた損害については、当組合は責任を負いません。

 

第8条 関係規定の適用・準用

1.API利用規定およびインターネットバンキング利用規定に定めのない事項について

  は、当組合が定める諸規定に従って取り扱うものとします。

 

第9条 サービス内容または規約の変更

1.当組合は、APIサービスまたはAPI利用規定の内容を、お客さまに事前に通知

  したうえで変更することがあります。ただし、やむを得ない場合は、事前に通知する

  ことなく変更することができるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り

 扱うこととします。かかる変更内容は、ウェブサイト上等当組合所定の方法によりお

 客さまに周知します。かかる変更により万一お客さまに損害が生じた場合でも、当組

 合は責任を負いません。

                                                                                                              以上

                                                                           

                                                                                      (令和元年5月7日現在)