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                                                                                 平成29年10月19日

 

 当組合では、個人情報保護および個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(以下「法」という。)、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等(以下「法令等」といいます。)を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの情報を厳格に管理し、お客様のご希望に沿って取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。

 また、本保護宣言等につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。

当組合は、本保護宣言を当組合のインターネット上のホームページに常時掲載(又は、各店舗のデジタルサイネージ等に掲示)することにより、公表します。

 


 

1.  個人情報の利用目的

    当組合は、個人情報の保護に関する法律に基づき、お客さまの個人情報を、所定(詳細

   はホームページをご覧ください)の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用

   し、それ以外では利用いたしません。

  なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表いたします。

 

2.個人情報の適正な取得について

   当組合では、上記1で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段に

より、例えば以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

  なお、法第2条第3項に定める要配慮個人情報を含む「金融分野における個人情報保護

に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得

いたしません。

 

 (1)預金口座のご新規申込みの際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接

       提出いただいた情報

 (2)各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報

 (3)商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報

 

3.個人データの第三者提供

   当組合は、上記利用目的の範囲内で特定の第三者(詳細はホームページをご覧ください)へ個人データを提供しております。これ以外には、次の場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者へ提供いたしません。

 

  (1)法令等により必要とされている場合

  (2)公共の利益のために必要であると考えられる場合

      なお、お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合の本

     支店窓口までご連絡ください。

 

4.個人データの委託

   当組合は、上記利用目的の範囲内で、例えば以下のような場合に個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

 

   (1)お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合

   (2)情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合

 

5.個人データの共同利用

   当組合は、上記利用目的の範囲内で個人データを当組合のホームページに公表する特定の者と共同利用しております。

 

6.個人データの安全管理措置に関する方針

     当組合では、取扱う個人データの漏洩・滅失等の防止その他の個人データの安全管理

   のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に

 管理します。

     また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人データの安全管

   理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。

 

7.お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求

  (1)  開示のご請求

        お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの開示のご依頼があった場

      合には、原則として開示いたします。

(2) 訂正等のご請求

        お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等(訂正・追加・削

      除)のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。

  (3)  利用停止等のご請求

         お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等(利用停止

      ・消去)のご依頼があった場合(法等に基づく正当な理由による)には、原則として

      利用停止等いたします。

  (4)ダイレクトメール等の中止

        当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付

      やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで、個人情報を利用することにつ

      いて、これを中止するようお客さまよりお申し出があった場合は、遅滞なく当該目的

     での個人情報の利用を中止します。

        なお、(1)、(2)、(3)のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、

     ご請求者(代理人を含む)の本人確認をさせていただきます。ご請求手続の詳細および

     ご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申出ください。

 

8.ご質問・相談・苦情窓口

   当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組んで参りますので、個人情報

 の取扱い等に関するご質問等につきましては、以下の窓口にお申出ください。


 

 

個人情報の取扱い等に関する窓口

都留信用組合  総務部

フリーダイヤル   0120-302144

電   話        0555-24-4850

                   (受付時間:9:00~17:00 但し、当組合の休業日を除く)

  F A X     0555-22-2624

  Eメール keieikanri@tsurushinkumi.co.jp