お客さま受入方針

お　客　さ　ま　受　入　方　針

～改正「犯罪による収益移転防止に関する法律」（平成28年10月1日施行）下での～

　当組合は、犯罪収益の移転を未然に防止するため、お客さまと取引を行う際に取引時確認が必要となる取引及び同取引に係るお客さまの属性情報の取得・管理について、犯罪収益移転防止法などの法令を遵守するとともに、当組合が作成する特定事業者作成書面の内容を踏まえ、以下の各事項について適切な対応を実施します。具体的には、以下の取引の種類に応じて取引時確認を実施します。

　なお、お客さまが取引時確認に応じない場合には、取引時確認にお客さまが応じるまで当該取引をお断りします。

　また、犯罪収益の移転の危険性が高いものとして、お客さまとの取引が下記の取引事例に該当すると判断した場合には、速やかに監督官庁に「疑わしい取引」の届出を行うとともに、継続的なモニタリングの実施や取引謝絶などの措置を実施します。

1.①預金口座の開設、②200万円を超える大口現金の受払いをする取引、③為替取引を伴う10万円を超る現金の受払をする取引

敷居値以下の取引にあっても、1回あたりの取引の金額を減少させるために1つの取引を分割していると思われるものは1つの取引とみなします。
この取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は下表のとおりです。
この取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合の取引時確認規程及び個人情報保護規程に基づき適切に保管します。

2.特別な注意を要する取引(①マネー・ローンダリングの疑いがあると認められる取引、②同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引)

この取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は下表のとおりです。
この取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合の取引時確認規程及び個人情報保護規程に基づき適切に保管します。

3.ハイリスク取引(①なりすましの疑いがある取引または本人特定事項を偽っていた疑いがあるお客さまとの取引、②マネー・ローンダリング対策が不十分であると認められる特定国等に居住しているお客さまとの取引、③重要な公的地位にある者(外国PEPs)との取引)

この取引において当組合が確認する事項及びその確認方法は下表のとおりです。
なお、マネー・ローンダリングに利用されるおそれの高い取引であることから、「本人特定事項」及び「実質的支配者」については、通常よりも厳格な方法で確認します。
この取引において把握したお客さまの属性情報は、当組合の取引時確認規程及び個人情報保護規程に基づき適切に保管します。

■　確認事項と確認方法

確認事項	通常の取引（上記１，２）	ハイリスク取引（上記３）
本人特定事項個人：氏名、住居、生年月日法人：名称、本店または主たる事務所の所在地	本人確認書類個人：運転免許証、在留カード、旅券（パスポート）等顔写真のある官公庁発行書類など法人：登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行書類で法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載があるものなど	通常の取引で確認した書類＋上記以外の本人確認書類
取引を行う目的	申告	申告
個人：職業法人：事業の内容	個人：申告法人：定款、登記事項証明書など	個人：申告法人：定款、登記事項証明書など
実質的支配者議決権の保有その他の手段により当該法人を支配する自然人 .	代表者等からの本人特定事項の申告	株主名簿（資本多数決の原則を採る法人の場合）、登記事項証明書（資本多数決の原則を採る法人以外の法人の場合）など＋代表者等からの本人特定事項の申告
資産及び収入の状況ハイリスク取引で、200万円を超える財産の移転を伴う場合に限る		個人:源泉徴収票、確定申告書、預金通帳など法人:貸借対照表、損益計算書など